2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
こういったものを、今まさしく遠隔地で、三密を避けるようなことの中でオンライン教育が叫ばれていますけれども、オフラインでもいいかもしれませんが、映像だとか文章だとか、教育プログラムの中で、都道府県の特性を生かしながら、地域の事情を勘案して、これは国がああしろこうしろと言う話じゃなくて、岩手県知事が、宮城県知事が、福島県知事がお考えいただいて、教育長がお考えいただいて進めることかとも思いますけれども、やはり
こういったものを、今まさしく遠隔地で、三密を避けるようなことの中でオンライン教育が叫ばれていますけれども、オフラインでもいいかもしれませんが、映像だとか文章だとか、教育プログラムの中で、都道府県の特性を生かしながら、地域の事情を勘案して、これは国がああしろこうしろと言う話じゃなくて、岩手県知事が、宮城県知事が、福島県知事がお考えいただいて、教育長がお考えいただいて進めることかとも思いますけれども、やはり
この点に関し、同日の復興推進委員会において、達増岩手県知事は、被災地では中長期的な課題もあり、これらの事業に一律に期限を適用することなく、被災地の状況や地元自治体の意見を十分に踏まえながら必要な事業及び制度を実施することが必要と訴え、村井宮城県知事も、被災者に向けて余りにも厳しいメッセージだ、五年を原則にというようにやや幅を持たせた表現にしてほしいと求めています。
後継組織についてでありますけれども、この問題については、委員地元の岩手県知事からは、被災地の意見を十分に踏まえ、存在感のある形での組織について検討を願いたいという要望もいただいたところでございます。
東日本大震災後、岩手県知事は漁協とともになりわいの再生を掲げましたが、宮城県知事は創造的復興を掲げて復興特区法による水産特区を提案し、漁業法より特区法を優先し、企業への漁業権認可の先鞭を着けました。これについては宮城海区漁業調整委員会でも議論となり、紛糾したことは皆様御承知のとおりであり、海区漁業調整委員会で抗議のために辞表を提出し、辞任した委員もおりました。
それからもう一つは、これは前に増田岩手県知事が、その後、発言というか、論文に出されましたけれども、高齢化社会のリスクですね。
五月一日、二日にかけて、岩手県知事との意見交換を行うとともに、その後、岩手県内、宮城県内の被災地への訪問を予定をしております。可能な限り現地に足を運び、実情をしっかりと把握したいと考えているところでございます。 先ほど申し上げました、復興が進む、進んでもそれなりの課題が必ずございます。
岩手県におきましては九月の十一日に岩手県知事選挙とそれから県議会議員選挙、宮城県におきましては十一月十三日に県議会議員選挙、福島県におきましては十一月二十日に県議会議員選挙ということで、それぞれ任期の延長も伴って措置がとられたわけであります。 もし国政選挙がこのような状況に追い込まれたときに、同様に、被災地において投票ができないということが十分想定をされます。
次に、盛岡市に移動し、達増岩手県知事等と懇談を行いました。
まず、岩手県庁におきまして、達増岩手県知事から、被害状況の説明を聴取し、災害応急対策等への財政支援、農林水産基盤の早期復旧及び農林水産業に対する支援、情報通信基盤の早期復旧に対する支援、被災した商工観光事業者等の早期復旧に対する支援等について要望を受けました。
本日最初に委員長より委員派遣の報告をしていただきましたけれども、先般、岩手での被災を拝見させていただき、東日本大震災からまさに新たなるスタートを切れる、そういった基盤ができ上がってきたところでの被災ということで、本当に重ね重ねの、本当に被災というものの大変な厳しさ、そういったものも達増岩手県知事やまた伊達岩泉町長さんのお話からもうかがわせていただきました。
また、台風十号の被害につきましては、復興庁といたしましても、今村復興大臣みずから現地に赴き、九月十日には、岩手県知事、久慈市長、岩泉町長とお会いするなど、東日本大震災の被災地でもある現地の実情や御要望をお伺いしてきたところでございます。
容認をされている、されていないという新聞記事は、私も岩手県知事さん、宮城県知事さんと直接話をした記事としては、少しニュアンスが違うなというふうに受け取っております。
○階委員 ありがとうという感謝と容認するというのはまた別の問題でして、手元に六月二十五日の岩手県知事の記者会見の記録が、これは岩手県のホームページに載っていますけれども、記者の方から、「要するに岩手県のスタンスとしては、国との一連の協議を通じて、公式であれ、非公式であれ、いずれの事業においても地方負担を容認する発言は一切していないということでよろしいでしょうか。」
一番近々では、二十三日、岩手県の知事さんが、復興財源、二点の誤解、岩手県知事、国費の継続訴え。いろいろな、被災地ではかなり心配事、また、大臣のお考えが被災地に本当に寄り添った御発言なのか、お考えなのかということで、今大変困惑をいたしております。
○階委員 私、岩手県なんですが、増田元岩手県知事が「地方消滅」というレポートを書かれて、大変反響を呼んでいますけれども、増田さんは、東京への一極集中をとめるためには、中国地方とか東北地方とか、各ブロックごとに人口のダム機能を持つような大きな都市をつくって、そこで食いとめるべきだということをおっしゃっています。
昨年、岩手県知事や総務大臣を歴任された増田寛也氏が二〇四〇年までに八百九十六の自治体が消滅すると予測した増田レポートは、全国的に衝撃を与えました。 今回の補正予算でも地域少子化対策強化交付金三十・一億円が組まれておりますが、既に日本では、一九九〇年、合計特殊出生率が一・五七まで落ち込み、一・五七ショックが社会に巻き起こりました。
先ほども又市議員からも発言があったわけですけれども、元総務大臣、前岩手県知事である増田寛也氏はその著書の「地方消滅」の中で、二〇一〇年から四〇年までの間に二十歳から三十九歳の女性人口が五割以下に減少する市町村は八百九十六団体、そして、これら自治体を消滅可能性のある都市としたと。で、消滅可能性のある都市のうち五百二十三の自治体はこのままでは消滅可能性が高いと言わざるを得ないとしております。
○主濱了君 増田寛也さんは、ちょうど岩手県知事をやっておられたとき、私そこで職員をしておりまして様々情報を聞いておりまして、そういうことなんですよね、結局。
○主濱了君 何人かの委員からもう既にお話が出ておりますけれども、元総務大臣で前岩手県知事であります増田寛也氏、「地方消滅」と、こういう著書、本を書かれました。この中で、八百九十六の自治体は消滅の可能性があると。中でも五百二十三の自治体は、このままでは消滅の可能性が高いというふうに言っております。
次に、前岩手県知事の増田寛也さんから伺ったんですけれども、岩手県では移転について実行をしたことがあると。これは、がけ崩れ危険住宅移転促進事業ということで、平成十八年から始めて、移転の成功事例は直近で八地区十二戸ということで岩手県の方から伺っております。 費用の方は、この八年間で県が負担した分で、国の補助がたくさん入ってはいるんですが、県負担は八年で三千五百万。
それと絡んで、この前、増田さんという総務大臣がおりましたよね、岩手県知事の、彼が日本の自治体は半分以上がなくなるという割にショッキングな、それは今の大都市圏への人口流入ですよ、地方の流出、大都市圏への流入が続くと、二十代、三十代の女性が半減するというんだね、地方では。そうすると、人口どんどん減りますから地域社会がもちませんから、八百九十六なくなると。今千七百ですよ、市町村。
人口問題研究所や国土交通省、また増田寛也元岩手県知事などからも衝撃的な事実あるいは研究が披瀝をされておるところでありまして、多くの皆さんと認識を共有化しているかと思っているところであります。 まず最初に、勝部参考人にお伺いをしたいというふうに思っています。
また、過日、増田元岩手県知事を座長とする日本創成会議の人口減少に関する極点社会というふうな報告、これも奈良県下、とりわけ吉野郡の町村にとっては改めて衝撃的な内容でございました。今日は、この人口減少を座標軸にいろいろお尋ねしたいと思っています。
○主濱了君 今の続きの質問をさせていただきたいんですが、広域連携制度にはまず前向きな目標が必要ではないかと、こういったようなことを思っているわけですけれども、先ほど来例に出されておりますが、増田前岩手県知事、元総務大臣、これ平成二十五年の十二月の中央公論に、二〇四〇年、地方消滅と、こういう衝撃的な記事を書かれているところであります。
もとの岩手県知事で総務大臣も経験をされた増田寛也さんが、中央公論に「二〇四〇年、地方消滅。」という論文を書かれて、「壊死する地方都市」というなかなかショッキングな見出しで、論文も書かれておるわけであります。